11月06日

政府に尖閣諸島防衛への覚悟を問ふ

中共政府が、自らの海警局に対して、自国領海において不法操業等を行ふ外国船に対して武器使用を認める法律を成立させたとの報道があつた。中共が言ふ自国領海とは尖閣諸島を意図してをり、連日の領海侵犯がそれを如実に示してゐる。以前にもわが国漁船が追尾されたこともあり、海上保安庁巡視船に対してもわが国領海を侵犯してをり退去せよとの言明が頻繁に行はれても来た。

政府は、「遺憾に思ふ」との抗議表明を行ふのみであり、何ら対抗措置を講ずることもなく、その怯懦は中共から小馬鹿にされてゐるのが現状である。環境調査のため公務員を派遣するとの政府発表はあつたが未だ行はれてゐない。中共は着々と既成事実を積み重ねてをり、虎視眈々と占領の機を窺つて国際社会への広報を行つてゐる。

自公政府は中共海警船の武器使用といふ軍事行為に対してどう対応するのか。領土防衛への覚悟を問ふものである。

令和二年十一月六日

維新政党・新風
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08月10日

中共の尖閣侵略予告に政府・財界は厳しい対抗策を!

中共政府が尖閣諸島領海に漁船団を侵入させる予告を行つた旨の報道があつた。

ここ連続百日を超えて尖閣周辺への侵入行為を行ひ、安倍政権がほとんど反応をしないことに付け込んで、愈々尖閣諸島への侵略奪取の野望をあからさまにしたのである。

もはや海上保安庁の対応では如何ともし難い事態であり、漁船団はあくまでも先鋒隊でしかない。領土侵略を明確に意図した戦争行動であるとの判断で自衛隊の出動を即決断すべきである。現行法秩序を超越した正に非常事態であり、自衛権の発現として軍事的対応を主権国家として躊躇してはならない。

国家の主権に関はる重大事態であり、財界は、経済活動の不利益を負つても国の命運に順ずる支持判断を行はなければ、永久に中共の隷属下に置かれることとなる。

中共の機先を制して、政府・国会・民間共々早急にわが国の国家意志を明示することを要望する。

加へて、大東亜戦争敗戦七十五年を迎へるに当り、未だに英霊の御遺骨の多くが外地の戦跡に放置されてゐる現状を改めて憂へるものである。御遺骨収集の完遂は戦後処理の重大案件であり、国策として本腰を入れて収集事業の継続を要望するものである。

令和二年八月十日

維新政党・新風
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07月07日

中共の「香港国家安全維持法」への制裁を!

アヘン戦争の結果、一八四二年、香港は清朝からイギリスに割譲された。鄧小平はイギリスのサッチャー首相に五十年間は香港の「高度の自治」を守ることを約束して香港の主権返還を要求し、一九九七年七月一日に主権は返還された。

しかるに、二〇二〇年六月三十日、返還後二十三年にして、中共は「英中共同声明」といふ国際公約を踏みにじる「香港国家安全維持法」を施行して、香港から高度の自治を取り上げた。七月一日には民主派による抗議活動が行はれると三七〇名が逮捕された。

香港の自由な民主活動は国家安全維持法違反として取り締まられ、最高刑は無期懲役となる。これによつて香港に住む人々はウイグル、チベット、南モンゴルにおける民族抹殺政策と同じ運命を辿ることが危惧される。

この法律は外国人にも適用されるので、香港在住の日本人の言動も処罰の対象になる危険な法律である。
・米上下両院は「香港の自由や高度の自治」を侵害する中共に制裁を科す香港自治法案を全会一致で可決した。
・英政府は香港人に対し英国市民権を取得する機会を提供する意向を表明した。
・台湾の蔡英文総統は移住を希望する香港の市民を積極的に受け入れると表明した。

しかるに、日本は一体、何をしてゐるのか!

日本国政府も香港の自由を守るための行動をとるべきである!

令和二年七月七日

維新政党・新風

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